増築するときの注意点

2016年12月14日

「子供夫婦と同居するために今の家を増築したい」「老朽化して使い勝手の悪くなった部分を新たに増改築したい」このように、建物を増築するとなったときには注意が必要です。建物の耐震性や環境を一定レベル以上に保たなければならないため、増築する部分だけでなく、リフォームする住宅にも建築基準法の規制が適用されるのです。特に、既存不適格建築物にあたる建物を増築する場合は注意が必要です。「既存不適格建築物」とは、建物を建築したときには建築基準法の基準に沿っていたが、法改正によって、改正後の基準に適さなくなった建物のことを言います。つまり、リフォームする住宅が「既存不適格建築物」にあたる場合、増築部分だけでなくリフォームする建物も現在の基準に適合させる必要があるのです。ただし、必ずしもその限りというわけではなく、増築する部分を繋がず、独立した建物として立てる場合、現在の住宅については現行法の基準の適用対象にはならないのです。しかし、それぞれの建物の屋根の軒先が平面的に重なっている場合は、繋がっているとみなされるようなので注意が必要です。また、現在の住宅の詳細な図面が残っていない場合、増築部分と繋げることはオススメできません。図面が残っていないと、現行法の基準に合わせるため、建物の構造を確認し、耐力壁を施工するために壁や床、天井を撤去して構造体のみにする必要があるのです。時間や費用が嵩み、現実的ではありません。増築を検討されているのであれば、そういった点に注意して、最適な方法を選びましょう。

CM

私たちが24時間365日サポートいたします!

0120-949-066

  • あおやま
  • いりやま
  • くどう
  • かねだ
  • えんどう
  • いとう
  • きまた
  • よしだ
  • むらかみ
  • たけした
  • たまがわ
  • てらさいもと
  • かとう
  • ひらの
  • たがわ
  • いしい
  • くの
  • ののむら

情報漏洩対策 情報対応万全

たいせつにしますプライバシー

個人情報に関して厳重に管理させていただくと同時に、個人情報の保護にあたり適応される法令及びその他の模範を厳守しております。

個人情報専門お問い合わせ窓口
0120-122-103

ページの先頭へ

0800-805-7780

たいせつにしますプライバシー

プライバシー対策も万全です

スタッフが直接業者探しのお手伝いとご紹介を行います!

0800-805-7780