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水害時、保険でリフォームは可能…?対象となる例を紹介

水害時、保険でリフォームは可能…?対象となる例を紹介

2018年07月13日

水害時、保険でリフォームは可能…?対象となる例を紹介

 

台風による豪雨が自宅に直撃し、浸水したり泥水が押し寄せたり、ひどい場合は倒壊するなんていうことも、日本では珍しくない出来事ですよね。

 

そんなとき、誰もが疑問に思うのが、その後の自宅を元通りにするための費用は一体誰が負担するのか?ということ。火災保険に入っている方であれば安心ですね。家の被害状況に合わせて火災保険が適用され、リフォームすることができるからです。しかし、損壊した家のどこからどこまでを火災保険料で修繕できるのか、あなたは理解しているでしょうか?

 

この記事では、火災保険の仕組み、水害時のリフォーム範囲やリフォーム手順についてご紹介します。いつ訪れるかわからない水害に備え、保険に関する知識をしっかりと身につけるきっかけとなれば幸いです。あわせて保険選びのポイントもお伝えしますので、これから保険に入ろうと検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

水害は火災保険で補償されます

まずは火災保険の基本的な知識をしっかり抑えましょう。

 

火災保険とは

火災保険は損害保険の一種で、建築物が火災をはじめとする自然災害にあった場合、それを元通りにするために必要なリフォームや修理費用を補償するものです。利用する保険会社によって、その負担額はさまざまです。

 

地震や台風による水害など予測できない多いですし、これまでに日本で起きた自然災害を考えると怖いものがありますよね。そのため、火災保険に入っておくことが安心につながります。

 

しかし、火災保険を利用したいと思ったら役所に申請しなければなりません。また申請結果が下りてくるまでに2、3カ月ほどの期間を有するため、急いで修理したいというときは不便かもしれません。

 

火災保険の仕組み

火災保険は「建物」と「家財」に補償内容が大きく分類されています。建物は一戸建てやマンションのことを、家財はその建物の中にあるものを指します。これらは別々に契約する必要があるため、建物だけ、あるいは家財だけ保険をかけておくということも可能です。

 

火災保険で補償されるもの

火災保険は、名前の頭に「火災」がついているので火災のときしか適用されないものだと勘違いしている人も多いようですが、火災の他に風災や落雷、看板などの物体の落下やプロパンガスなどの破裂・爆発などの被害でも適用されます。また、火災保険では水害による被害のことを「水災」と呼んでいます。

 

契約している火災保険によって補償内容が変わるので、どんな被害に保険が適応されるのかのか細かいところまでしっかりチェックしておくことが大切です。

 

火災保険でリフォームが可能となる例

火災保険でリフォームが可能となる例

 

では、実際に被害を受けた家のどこからどこまでがリフォーム対象と認められるのでしょうか?以下で詳しく解説します。

 

リフォーム=元の状態に戻すこと

まず、火災保険の補償というのは「被害を受けた箇所を元の状態に戻す」という意味であり、傷んだ箇所を被害を受ける前よりも強度のある状態に改築したりするのは禁止されています。

 

火災保険でリフォーム対象となる事例

 

  • ■台風や竜巻などの自然災害によって損壊した屋根や外壁
  • ■強風によって割れた窓
  • ■土砂災害や集中豪雨による床下・床上浸水
  • ■風雨が原因で起こった雨漏り
  •  

    これらの事例はすべて自然災害によるものです。経年劣化やメンテナンス不足によって起こった被害は、火災保険の対象にはならないということを覚えておきましょう。

     

    火災保険でリフォームする手順

    火災保険は、申請する際に「保険金請求書」、「事故状況説明書」、「修理見積り書」、「被害箇所の写真」が必要となります。もし、被害箇所が屋根などの高所であれば撮影するのが危険なので、申請を含めてすべて代行してくれるリフォーム会社に委託するとよいでしょう。以下のリフォーム手順は、家が被害にあった被保険者だけでおこなう場合を記載しています。

     

  • 1.保険会社もしくは保険代理店に問い合わせし、被災内容を伝える。

  • 保険会社や保険代理店は、被災した方と接する機会が多いため親身になって話を聞いてくれます。ここで申請方法などをしっかり確認しておきましょう。

  • 2.保険申請書類を提出する。
  • 保険会社に必要書類を提出します。

  • 3. 修理会社を探し、見積り依頼をする。
  • 被災した箇所を修繕する会社を探し、そこから見積りをとっておきます。保険会社が紹介することはないので、自分で探すことになります。

  • 4. 保険会社によって調査される
  • 保険会社もしくは保険代理店の保険鑑定人が、被災状況を調査しにやってきます。

  • 5. 保険金支払いの確定
  • 保険鑑定人による調査後、提出した見積り内容の回答が送られ、保険金が支払われます。災害の規模によっては対応が大幅に遅れる場合があります。

     

    あらゆるリスクを考慮し、保険選びを

    あらゆるリスクを考慮し、保険選びを

     

    水害をはじめとする自然災害に目を向けよう

    後述のとおり、一度災害にあってから保険金を請求するのは若干手間がかかるものです。しかし、保険に入っていないために補償額がすべて自己負担となるよりはずっといいですよね。

     

    日本は台風の通り道であるのに加え、地震や火山の噴火といった異常気象の多い国です。まずはご自身の地域で起こる可能性の高い自然災害をリストアップし、それらをカバーできる内容の保険へ加入することを考えましょう。海やダムから遠く離れた高台の地域にお住まいであれば、家財保険は外しておいてもよいでしょう。

     

    ここで注意してほしいポイントが一つあります。それは、地震による津波の被害があった場合の補償についてです。これについては火災保険ではなく「地震保険」での補償に該当するので、覚えておきましょう。

     

    保険は定期的な見直しが必要

    住宅ローンを組む際は保険への加入が強制されている場合があります。しかし、それらをもう一度見直してみて本当に必要な保険かどうかや足りない保険がないかどうかを見極めることも大切です。家を守れるのは家主であるあなた自身しかいないので、できるだけ細かいところまでカバーできるようにしたいものです。

     

    リフォーム業者に相談するという選択肢も

    自然災害によって大きな被害を受けた場合、火災保険を利用して修理をおこなったとしても、また同じような被害にあわないとは限りませんよね。

     

    今回はこれくらいの被害で助かったけれど、もっと大きな被害がきたら次はどうなるかわからない・・・でも、この家を手放すわけにもいかない。そんな状態であれば、思い切って自然災害に強い家へリフォームするというのもひとつの選択だと思います。

     

    一度専門のリフォーム業者に自宅を調査してもらえば、どういった箇所が水害や地震などの影響を受けやすいのか把握することができますし、今まで気付かなかった弱点を知るきっかけになるかもしれません。

     

    まとめ

    これまで、火災保険の仕組みをはじめ水害が起こった場合の補償内容や申請手順を説明してきましたが、いかがでしたか?今後、日本でどのような自然災害が起こるかは誰もわかりません。だからこそ、今こそ火災保険についてしっかりと考えるべきではないかと思います。

     

    必要であれば、リフォーム会社に自宅を調査してもらったり、自宅の悩みを相談したりするとよいでしょう。家にも、家主にも負担が大きくならないことを願っています。

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